1974-02-14 第72回国会 参議院 法務委員会 第4号
ところで、先ほど来御議論になっておられます企業会計原則でございますが、これはもともと昭和二十四年に、まあ当時は経済安定本部の中に設けられております企業会計基準審議会というものが作成いたしたもので、その前文には、「企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約したもの」であるということがうたってございます。
ところで、先ほど来御議論になっておられます企業会計原則でございますが、これはもともと昭和二十四年に、まあ当時は経済安定本部の中に設けられております企業会計基準審議会というものが作成いたしたもので、その前文には、「企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約したもの」であるということがうたってございます。
ところが、これは企業会計基準審議会がそういうことを出しておるだけで、実は法律的にオーソライズされておるものじゃない。論争はあるけれども、実はこれはオーソライズされていない。オーソライズされているのは、法律的にいえば商法なんです。
○向井長年君 昭和二十六年の経済安定本部のいわゆる企業会計基準審議会、こういうところで審議されて、商法と企業会計原則との調整に関する意見書の中にも、臨時巨額の損失という問題については、繰り延べ資産とする制度を認めることに改めよ、こういうことが言われておるわけなんです。ところが、実際これは商法上では、この改正が行なわれておらないということです。
第三は、附属機関の再編に関するものでありまするが、現在大蔵省の外局たる造幣庁及び印刷庁を本省の附属機関に改め、又証券取引委員会、公認会計士管理委員会、外国為替管理委員会及び外資委員会の廃止に伴つて、これらの所掌事務に関する諮問機関として、証券取引審議会、公認会計士審査会、外国為替審議会及び外資審議会を設けると共に、経済安定本部の附属機関たる企業会計基準審議会を企業会計審議会として大蔵省に移し、更に国税庁
なおそのほかに附属機関の問題といたしましては経済安定本部の附属機関でございました企業会計基準審議会は、安本の経済審議庁の改変に伴いまして事務の再配分が行われることになりまして、この企業会計基準審議会を本省の附属機関として設置することにいたしました。
又証券取引委員会、公認会計士管理委員会、外国為替管理委員会及び外資委員会の廃止に伴つて、これらの所掌事務に関する諮問機関として、証券取引審議会、公認会計士審査会、外国為替審議会及び外資審議会を本省に設けるとともに、経済安定本部の附属機関たる企業会計基準審議会を企業会計審議会として大蔵省に移し、更に国税庁の統合に伴つて国税庁協議団は廃止することといたしたのであります。
また証券取引委員会、公認会計士管理委員会、外国為替管理委員会及び外資委員会の廃止に伴いまして、これらの所掌事務に関する諮問機関として証券取引審議会、公認会計士審査会、外国為替審議会及び外資審議会を本省に設けまするとともに、経済安定本部の附属機関である企業会計基準審議会を企業会計審議会として大蔵省に移し、さらに国税庁の統合に伴つて、国税庁協議団はこれを廃止することといたしたのであります。
それから十二條は企業会計制度の整備改善につきまして、従来財政金融局が中心となりまして、企業会計原則、企業会計基準等の作成をいたしまして、最近の中小企業の簿記要項或いは青年申告制度の基礎に利用されて参つたのでありますが、今回企業会計基準審議会を法律上の審議会として設置法に決定いたしましたので、財政金融局の事務に合せて加えた次第でございます。
第三は、従来同本部に事実上設置されておりまする企業会計基準審議会、国民所得調査連絡協議会、河川総合開発調査協議会及び土地調査準備会を、今回附属機関として法律に明記することであります。 第四は、地方機関の簡素化であります。